日本の出生数は減少の一途をたどっている。2020年は新型コロナの影響もあって統計史上最少になるとみられ、21年は80万人を下回るとの予想もある。しかし、出生率の低下は、中国と韓国でも見られる問題だ。中国メディアの網易は24日、出生率の低下に対する、日中韓それぞれの対応について紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、中国について分析。1人っ子政策を廃止した今では、2人目まで出産できるが、「3人目の許可」を切り札にしたい考えもあるという。しかし、1人っ子政策撤廃後の出産ブームが去った今、解決策とはならないと指摘した。とはいえ、中国の場合は子どもを育てるのにお金がかかりすぎるため、「産みたくないのではなく、産めない」というのが問題だと強調、お金さえあれば産みたい人が多いと紹介した。

 続いて記事は、「日本」の場合は「AI婚活」に期待をかけていると紹介。日本の少子化問題は婚姻率の低下に大きな問題があるとの考えにより、国はすでに一部の自治体で行われているAI婚活を支援することにしたようだ。このシステムを導入する地方自治体に対し、今後費用の3分の1を負担すると報じられているが、ネット上ではAI婚活に対して「問題の本質が見えていない」などとして反発の声があがった。

 また韓国の対策については、「ばらまき政策」だと紹介。2019年の合計特殊出生率が過去最低を記録した韓国では、政府が「第4次低出産・高齢化社会基本計画(2012―2025)」を発表している。これには、出産・育児家庭への様々な手当てが盛り込まれており、お金を「ばらまく」ことで出生率の低下を食い止める狙いがあると紹介した。

 このように、日中韓はそれぞれ対策を取ってはいるものの、少子化の流れは止められていないのが現状だ。少子高齢化対策は、日中韓に共通する難しい課題といえそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)