中国のポータルサイト・百度に26日、第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツについて「なぜ日本は軍隊を持てないのに、ドイツは持てたのか」とする記事が掲載された。

 記事は、第2次世界大戦期に枢軸国の中心だったドイツと日本が、反ファシズムを掲げる連合国によって1945年に打ち負かされ、清算を受けることになったと紹介。その後、国際情勢の変化に伴い、両国とも徐々に国際社会の中に復帰していったとする一方で「どうして日本には自前の軍隊がなく、ドイツには自前の軍隊を持つことが許されたのか」と疑問を提起した。

 そして、その答えのカギが戦後の同盟国による両国の扱いの違いにあるとし、まず日本の状況について説明。日本は米国主導による占領政策の下で旧日本軍は強制的に解散させられ、マッカーサーが日本人に与えた新憲法のなかで日本を「去勢」し、日本国憲法第9条に戦争の放棄、陸海空軍戦力および交戦権の非保有を明記させたと伝え、冷戦開始後に自衛を目的とした武力の保有を認めたものの、米国は今なお日本は軍隊を持つことを許していないと解説した。

 一方でドイツについては「やや状況が複雑だ」とした上で、もともとソ連が主体となってナチスドイツに対抗していたところ、ノルマンディー上陸作戦以降、米英両国が発言権を持つようになったことで、戦後は共産主義陣営と西側陣営が共同で占領政策を実施したと紹介。それが結局、東西ドイツ分裂を招くことになり、当初ドイツに自前の軍隊保有を認めなかった連合国が、東西ドイツ分裂により方針を転換せざるを得なくなり、1955年に西ドイツで国防軍が設立されると、翌年には東ドイツにも国家人民軍が創設されるに至ったと伝えている。

 さらに、90年の東西ドイツ統一直前に、東西ドイツと米英ソ仏の4か国が「ドイツ最終規定条約」を締結して統一後に発効、第2次大戦によって残された諸問題が解決したと説明。その際軍隊は旧西ドイツの連邦軍が国家人民軍を吸収する形で再編成され、兵力の総数が37万人に制限されたとし、現在ではわずか18万人程度となっており、ドイツ政府も再び軍事大国化する意思を持っていないと紹介した。

 記事は最後に、ドイツの状況と対比する形で日本に再び言及し「軍備力をますます重視し、特に、海、空の戦力はすでに大国に次ぐ水準となり、日本政府も憲法による制限に対しますます不満そうな態度を示している。これには強い警戒心を抱かねばならない」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)