中国経済の成長を牽引してきた不動産市場。バブルと言われつつも、不動産投資への意欲も高止まりしているようだ。中国は米中貿易戦争などの火種も抱えているが、中国の不動産市場はこの先どうなっていくのだろうか。中国メディアの網易は24日、中国の不動産市場をかつての日本と比較する記事を掲載した。

 記事はまず、「中国の不動産バブル」はこれまでも専門家の間で議論の的となってきたと紹介。以前は不動産バブルなど存在しないという主張もあったが、最近ではバブルの大きさがどれほどかとの議論に変わり、中国の不動産バブルは「現在どの段階」にあるのかがポイントになっているという。

 この問題については、「不動産価格に対する平均収入の比率」と「需給関係」を見ればある程度の予測はつくと分析。記事では特に「不動産価格と平均収入の比率」をみると、すでに「危険水域に達している」と指摘した。北京や上海のような大都市は言うに及ばず、地方の小都市である「三級都市や四級都市」でさえ1平方メートル当たり1万元(15.8万円)を超えていると紹介し、これは高すぎる水準であり、しかも「9割の人がローンで住宅を購入している」が、収入の半分がローン返済で消えており、若者にはかなりの負担になっているとした。

 そのうえで、日本ではバブル期には大企業も不動産に手を出していたが、バブルは長続きせず、その後不動産価格は急落したと紹介。最近の中国では不動産から撤退する大企業もあるものの、「それでもまだ大丈夫」と考えている人は多いと伝えた。

 最後に記事は、中国政府が様々な政策によってバブルをうまく制御しているため、不動産価格は安定していると結んでいる。危険な兆候もあるものの、政策のおかげで急激なバブル崩壊にはならないとの見方のようだが、中国が本当に日本のバブル崩壊のような状況を避けられるのか、今後の行方をしっかりと注視していく必要があるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)