日本の製造業は国内総生産(GDP)の2割以上を占めると言われ、日本経済の柱の1つでもある。中国メディアの快資訊は23日、日本のGDPはここ数年、ほとんど増えていないが、そのGDPを支える「日本の製造業は強くなったのか、それとも弱くなったのか」と問いかける記事を掲載した。

 中国がGDPを急激に伸ばし、2010年に日本のGDPを上回って以降、日中の差はすでに3倍弱にまで拡大してしまった。記事は、日本のGDPは中長期的な観点から見れば横ばいが続いていることを指摘し、「経済が成長していないということは、国の競争力に何らかの問題が生じているということだ」と主張する一方、韓国への半導体材料をめぐる矛盾から分かったとおり、日本の製造業は今なお大きな影響力を持っているのも事実だと論じた。

 続けて、日本が高い競争力を持つ分野について分析し、たとえば自動車産業では日本の大手自動車メーカーはここ10年で売上高を大きく伸ばしたが、ライバルであるドイツの自動車グループはそれ以上の成長を見せているとし、国際市場の観点からすると日本の自動車産業は必ずしも優位な状況にはないと主張した。

 さらに、電気分野でも日本ではこの10年間で様々な事業から撤退し、売り上げを落とした企業が多いと主張。重工業の分野では売り上げを伸ばし、ドイツのライバルがマイナス成長だったこと比べると、日本の重工業は国際市場の観点からしても成長したと言えると主張した。

 結論として記事は、日本の製造業は原材料、ロボット、精密機器、電子機器などの分野では今でも高い競争力を有しているものの、川上での強さが目立つと分析。コモディティ化の進んだ分野では撤退を余儀なくされるなど、日本の製造業はこの10年で競争力を削がれていると主張し、全体的に見ると日本の製造業は過去と比べ「退化した」と結んでいる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)