22日、情報機器メーカーの沖電気工業がATMの中国での生産を終了し、工場をベトナムに移管することが発表された。それを受けて中国のポータルサイト・百度が「20年に及ぶ中国での生産を中止 日本の大手メーカーが20%のリストラとベトナムへの生産拠点の移転を発表」と記事にしている。記事は、今後中国から多くの企業が移転してしまうのではないか、との懸念に対し答えている。

 まず、記事は今回の沖電気工業のベトナムへの採算拠点の移転はATM生産の不振によるものと説明。現在、中国では電子決済が普及し、ATMの需要が落ち込んでいる。今後、さらに拡大が見込まれるベトナム市場にシフトし、生産拠点を日本とベトナムに集約するとも説明している。

 では、これまで「世界の工場」とも呼ばれた中国は、今後少しずつ世界のサプライチェーンから外れてしまうのだろうか。記事は、そうした懸念を否定し、「中国から撤退する日本企業は全体から見れば少数に過ぎない。多くの企業が引き続き中国での生産を続けるだろう」と述べている。さらに、今年初めに、華南地域の日本企業を対象に行われた調査も引き合いに出し、91%の日本企業が現在中国からの移転計画はない、と答えているとの調査結果も紹介している。

 記事は「企業が産業構造の変化に直面して生産拠点を移転することはよくあること。グローバル経済の中で、引き続き中国が安定した投資先であることに、変りはない」と結んでいる。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)