少子高齢化は、日本のみならず多くの先進国共通の問題となっている。この問題は、人口抑制のために一人っ子政策を長年実施してきた中国でも見られるほか、韓国も同様に直面している。中国メディアの百家号は16日、同じく少子化問題に悩む日中韓それぞれの対策を比較する記事を掲載した。

 記事はまず、中国の現状を紹介。人口抑制のために1979年から始めた一人っ子政策だが、今は逆に少子化が問題となっている。一人っ子政策はすでに廃止され、2人目を自由に出産できるが、それでも中国の出生数は3年連続で減少を続けているという。記事は、ある専門家は間もなく始まる第14次五カ年計画で「3人目の出産を認めるべき」と提言していると伝えた。

 では、韓国はどうだろうか。世界最低の出生率を記録した韓国は、少子化対策に巨額を投じることにしたようだ。記事は、12月15日に韓国政府が発表した第4次少子高齢社会基本計画を紹介。2歳未満の子どもに月30万ウォン(約2万8000円)の幼児手当を支給することや、出産一時金には200万ウォン(約18万8000円)を、夫婦が3カ月ずつ育児休暇を取得した場合、双方に月最大300万ウォン(約28万円)の休業給付金を支払うことなどが盛り込まれている。

 では、日本はどうだろうか。記事は、日本は幼児教育・保育の無償化や産休、中学生まで毎月支給される児童手当などの「育児革命」を行っているが、物価や家賃の高さが負担となり、若い夫婦の心には響いていないと伝えている。

 日中韓はそれぞれ思い切った政策を取っているものの、思うような成果は見られないのが現状のようだ。記事は、とりわけ中国では「30年以上続いた一人っ子政策が中国人の考え方をすっかり変えてしまった」と嘆いている。「少なく生んで優秀に育てる」を合言葉に育った世代が親になっているためで、そういう意味では日韓よりも問題は根深いのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)