バブル崩壊後に経済成長が低迷したことについて、日本では「失われた20年」あるいは「失われた30年」と呼ばれることがある。しかし、本当に日本経済はこの30年間「失われて」しまったのだろうか。中国メディアの新浪財経は13日、実際の日本経済が過ごした時間は決して「失われた30年」と呼ぶべきものではなかったとする記事を掲載した。

 記事はまず、最近の日本の株式市場は非常に好調であると指摘。日経平均は11月にバブル崩壊後最高値を更新したと伝えた。そのため、日本は30年かけて失われた経済が戻ってきたように見えるが、記事は「本当に日本は30年間を失っていたのだろうか」と問いかけ、実際には失われたわけではないと主張した。

 記事によると、不動産や株式市場の観点からすると、確かに失われた30年と言えるが、日本は30年かけて「バブルを清算」してきたと分析。銀行は大きなダメージを受けたが、貨幣の購買力は上昇し、現金の価値を保持できたのだという。それで日本の経済規模はほとんど変わらなかったとはいえ、資産は過剰評価分がなくなったので実際の資産価値は上昇しており、競争力も強くなったと論じた。

 また、この30年は「産業の構造転換と高度化」に成功した期間であり、斜陽産業が衰退し、ハイテク産業が大きく発展した期間だったと指摘。企業再編が進んだ30年でもあり、「適者生存」で強い企業が生き残ったほか、高齢化に伴い技術革新が進んだ30年でもあったと説明した。

 それで記事は、「失われた30年は、日本経済のソフトランディングの30年であり、苦痛の中で構造転換した30年である。この30年は実際には失われても停滞してもおらず、単に調整していただけだ」と結んだ。記事の中国人筆者は日本経済をポジティブに見ているようだが、30年もかけた調整期間から早く脱してもらいたいと望む人は多いのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)