中国のポータルサイト・網易に13日、日本政府が少子化対策としてAI(人工知能)を駆使した婚活システムの推進に力を入れる方針を示したことについて「結婚する気にならなければマッチングしても意味がない」との見方が出ているとする記事が掲載された。

 記事は、日本では近年少子高齢化が深刻化しており、厚生労働省が発表した2019年の出生数が86万5000人あまりと前年より5万人以上減少し、1899年の調査開始以来過去最低となったことを紹介。そんな中、少子化を食い止めるべく日本政府が地方自治体の進める「AI婚活」事業を支援する方針を打ち出し、少子化対策に関する来年度の概算要求20億円の中から支援費用を賄う予定であると伝えた。

 その上で、日本ではすでにコンピューターを用いた結婚相手紹介システムが広く利用されているものの、その内容は収入や年齢といった一部の条件に限られており、これを相手の趣味や価値観といったさらに多くの要素からマッチングできるようなシステムへとアップグレードし、カップル成立率を高め、結婚、さらには出産を促すことが補助の目的であると説明している。

 一方で、日本政府の方針に対して日本国内の有識者からは「若い人が婚活自体に興味を持たなければ、AI婚活の成果は上がらない。技術に頼るというのであれば、AIロボットによる家事、育児支援といった分野にウエイトを置くほうが効果的だ」といった疑問の声も出ているとした。

 記事は、日本の少子化を招いている晩婚化、非婚化の現象について、中国社会科学院の専門家が「若い人の生活ストレスに関係している。就職や住居の確保といった要素が、彼らの結婚や育児に対する決定に影響を及ぼしている」と述べたほか、結婚後に家庭における女性の負担が大きくなるという日本の伝統的な考え方により、キャリアアップを望む女性が結婚、出産に二の足を踏んでいることも、大きな要因であるとの考えを示したことを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)