中国のポータルサイト・百度に11日、「保守的と思われがちな日本の自動車工業は、決して保守的ではない」とする記事が掲載された。

 記事は、日本の自動車ブランド、さらには日本の自動車工業全体について「多くの人が保守的だというイメージを持っている」と紹介。ターボエンジンや純電気自動車への慎重な姿勢や、外観デザインに「保守的」な部分を感じさせるとする一方で「おもしろいことに、日本の自動車は技術面で実は一定の先進性を持っており、いつもライバルとの戦いの中で先手を取っているのである」と伝えた。

 そして、近ごろ流れた情報が日本の自動車工業の保守的なイメージを打破する大きな意味を持つとし、今月3日に日本が2030年代中期にガソリン車の新車販売を停止する構想を打ち出したと日本メディアによって報じられたと紹介した。欧州諸国を中心にガソリン車販売停止のスケジュールを打ち出している国はあるものの、自動車大国が明確な時期を示したのは日本が初めてであり、ドイツや米国ではその気配は見られないとしている。

 その上で、日本政府がガソリン車廃止に向けたスケジュールを打ち出せたのは、自国の自動車産業が脱ガソリン車を実現できる能力を十分に備えていると判断したからだと分析し、日本がハイブリッド車や水素を用いた燃料電池車の商業化分野で世界のトップを走っていることを紹介した。

 記事は、この他にも日本の自動車業界が保守的ではなく世界の先を進んでいることを示す要素として、今年3月に国土交通省が一定の性能規格を衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)の乗用車への搭載2021年11月より義務化することを発表した点に言及。日本が欧州よりも半年早く実施することになると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)