中国のポータルサイト・百度に29日、「1980年代に熱狂的なまでに不動産を買い漁った日本人が、今ではどうして買おうとしないのか」とする記事が掲載された。

 記事は、1970~80年代の日本は貿易が急成長し、好調な経済により米国をはじめとする西洋諸国に脅威を感じさせるほどだったと紹介。また、85年にプラザ合意によって円高が急速に進み、円の価値が相対的に強くなるのに伴い、日本の不動産価格も飛ぶよう高騰していったと伝えた。

 そして、90年代に入って間もない時期に不動産価格が暴落し、それまで栄華を誇っていた多くの不動産富豪が奈落の底に突き落とされたと指摘。その後日本経済は長期間の低迷期に入ったとしている。

 その上で、熱狂の時代だった80年代以降、日本人は現在に至るまで不動産購入を躊躇する傾向にあると伝え、その理由について解説した。

 まず、当時日本人が不動産を買い漁っていた理由は、家が欲しいからではなく、不動産をお金儲けのための商品だと考えていたからだと紹介。しかし、不動産バブルの崩壊によって、それまで「金づる」だった不動産は逆に巨額の負債を抱える大きな要因になってしまったとし、多くの日本人が「不動産なんかいらない。安定した生活ができればそれで満足」と考えるようになったのだとしている。

 また、長きにわたり日本では所得水準が横ばい状態にあるため、特に若い世代が不動産購入に興味を示さないと指摘。マイホームを手に入れても何十年というローンに縛られて負担を増やすくらいなら、お金の他のことに費やそうと考えるのが一般的になっていると伝えた。

 記事は、日本の現状とは対照的に、中国ではなおも不動産をお金儲けの道具と考える傾向が強く、お金を持っていない人でもなんとか頭金を工面した上でローンを組むと紹介。数十年という長い期間返済に苦しめられるにもかかわらず、当人は将来のことをあまり気にしていないのだとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)