外食文化が根付いている中国では、日本よりも外食産業が盛んだ。フードデリバリーもすっかり浸透し、新型コロナの感染拡大時には大活躍した。しかし、そのわりに「食の安全」の確保はなかなか進んでいないようだ。中国メディアの網易は24日、日本人は中国人より清潔で安全な食べ物を口にできているのは事実だとし、「清潔で安全な日本の外食産業」から学ぶように勧める記事を掲載した。

 記事はまず、中国の「食の安全」が現在どの程度の水準なのかを紹介。以前に比べれば「長足の進歩」を遂げたとはいえ、現状はまだまだ厳しいという。2010年から2011年には、食べ物が原因で急性胃腸炎になった人は延べ2億人以上いたそうだ。中国では不調でも病院に行かない人が少なくないので、実際にはもっと多い可能性もある。また、6.5人に1人が食の安全に問題があったことで病気になるという調査もあると伝えている。

 記事は、その理由を中国人がよく利用する「外食産業」にあると指摘。中国の外食産業は市場規模こそ巨大だが、それに見合った安全管理システムが整備されていないと強調し、外食産業で安全問題が起きる理由の1つは、生存競争が激しいためだと指摘した。

 そして、中国では飲食店の平均寿命はわずか508日で、1年続く店は2割にも満たないため、食の安全より利益重視になると指摘した。また、それだけ巨大な市場を監督するだけの人員も足りないことも関係していると説明している。

 この点、日本の外食産業は大いに参考になるようだ。記事は、戦後日本の食の安全をけん引したのは「チェーン店のコンビニだった」と主張。コンビニが衛生的で美味しい食事を販売しはじめたことが、日本の外食産業を変えたのではないかと伝えている。確かに日本の方法は参考になるだろうが、中国は飲食店のみならず全体的に衛生概念に乏しいのが現状で、日本ほどの水準になるのには、まだまだ時間がかかりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)