一人っ子政策が長く続いた中国では、「子どもを産むことが奨励される」日本が信じられないようだ。中国も今では政策が緩和され、2人目を産むことができるようになったが、それまでは2人目以降を出産した場合には罰金が科せられていた。日本で「子どもを産むことに対して、様々な一時金や手当がある」のとは、真逆の政策だったと言っても良いだろう。中国メディアの百家号は23日、「日本では子どもを産むと儲かる」と紹介する記事を掲載した。

 儲かるという言い方は不適当だが、罰金が払えなければ2人目以降をあきらめざるを得なかった中国人には、出産はお金に直結する問題だったのだろう。今では2人目まで出産が認められているものの、子どもを育てるのにもお金がかかるため、やはり経済的な理由で二の足を踏む人が多い。

 記事は、「日本は中国よりずっと賢い」とし、それは少子高齢化を打開するために必要なのは「お金」だと理解しているからだという。日本政府は出産を奨励し、経済面で女性の人権を保障し、少子化対策として「中国人がうらやむような7つの手当を用意している」と紹介している。

 最初の3つは、妊婦が安心して産休するための「出産手当金」、ひとり親世帯を対象にした「児童扶養手当」、それに「不妊治療助成金」だと紹介。残りの4つは、妊婦の健康を守るための「妊婦健診費用の補助」、出産時にかかる費用を助成する「出産育児一時金」、「育児休業給付金」、「児童手当」だ。

 実際には、ほかにもさまざまな制度があるのだが、記事は「中国は2人目を産んでもよいと言っただけで、何ら経済的支援がない」と比較。中国の若者は経済的な理由から子どもをあきらめていると指摘した。日本も少子化に直面してはいるが、中国に比べれば子育て世代に優しい社会になっているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)