明治維新後の日本は、富国強兵と殖産興業などの政策により、欧米に負けない強い国づくりを目指し、名実ともに強大な国となったが、太平洋戦争で敗戦国となった。では、現在の日本は「強大」と言えるのだろうか。中国メディアの百家号は21日、今の日本は「決して強大ではない」と主張する記事を掲載した。

 戦後の日本は急速な経済発展を遂げ、今でも一定の経済力を有しているためか、記事によると日本は「強大な」国だと思っている中国人は少なくないという。こうした人たちが根拠として出すのが「1人当たりGDP」で、確かに日本の1人当たりGDPは中国よりずっと高い数字だ。

 しかし記事は、1人当たりGDPのランキングを見ると、上位10位の国はいずれも中小型の国でとても強国とは呼べない国ばかりだと指摘。1人当たりGDPのランキングで上位の国の国力は米国や中国とは比べようがないほどだとし、1人当たりGDPは強大な国であるかどうかを測る尺度とはなり得ないと主張した。国の強大さは「総合的な国力」と「購買力平価」で測るべきだという。

 記事は、「総合的な国力」では1位が米国、2位が中国、3位がロシアだとしているが、ランキングの根拠は不明だ。また、購買力平価ベースのGDPでは、1位が中国、2位が米国、3位がインドで、日本は4位だと指摘。同様の様々なランキングで日本は常に上位にランク入りするとはいえ、米国や中国とは大きな差があるため、日本は強大な国とは言えないと論じた。

 中国は、日本が強大な国かどうかに高い関心があるようだが、日本人自身はそれほど気にしていないものだ。中国人と日本人とでは、注目するところが異なっているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)