日本や韓国、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国は15日、オンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。中国メディアの百家号は17日、RCEPの最大の受益者は日本だとする記事を掲載した。4つの理由があるという。

 その1つは「貿易面」でのメリットだ。日本の輸出入の約7割をRCEP参加国が占めており、多くの関税がなくなることは日本企業の利益が増えると同時に、ライバルに対して打撃を与えることができるため、日本に利すると論じた。

 2つ目は「ライバルがいなくなること」で、日本が得意とする半導体材料や半導体製造設備、工業用ロボットなどの分野のライバルは、米国やドイツなどの欧州諸国だが、RCEPの参加国にはこれらのライバル国がいないので日本は非常に喜んでいるとした。

 3つ目は「投資」の分野。日本は海外にもう1つの日本を持っていると言われるほど海外への投資が多いが、そのうちのかなりの部分をRCEP参加国が占めていると指摘。そのため、RCEPによってハイリターンが見込めるという。

 4つ目は「資源と労働力」で、日本はどちらも欠如していることが発展を妨げる大きな障害となっていると分析。RCEPによって安い労働力と豊富な資源を手に入れやすくなるため、日本にとって有利だと説明した。

 記事では日本のメリットを強調しているが、デメリットもあると言われる。RCEPは長年の議論を経てようやく署名したばかりであり、最終的にどの国が最大の受益者となるかはまだ分からないが、これを機に日本経済が上向くことに期待したい。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)