東京株式市場で17日、日経平均株価が2万6014円で取引を終え、29年ぶりの高値となった。今から29年前と言えば1991年であり、バブル崩壊の真っただ中にあった時期だ。中国メディア・騰訊網は17日、30年前のバブル崩壊で得た教訓を、日本は現在まで守り続けているとする記事を掲載した。

 記事は、1985年のプラザ合意後に急速な円高が進んだこと、日本政府が金融緩和政策を実施したことで日本国内に空前の投資ブームが巻き起こり、特に不動産業界では「土地が値下がりすることはない」という話が神話のごとく信じ込まれ、不動産価格や地価は熱狂的な投資によって上昇し続けていったと紹介した。

 そして、「バブル景気」という実体のない経済状況の中で人びとは消費レベルを急激に高め、高級な自動車や牛肉、宝飾品などを買い漁るようになり、日本国内は熱狂に包まれたとしている。

 その上で「つかの間の富を得た後に待っていたのは、大打撃だった」とし、90年以降に株価が暴落、地価も91年ごろから下落して不動産バブルが崩壊、盛んに融資を行ってきた大手銀行は巨額の不良債権を抱える事態に至ったと紹介。巨万の富を得たかに見えた投資家は一夜にして一文無しとなり、絶望的な状況から自殺者が増え、破綻した家庭も少なくなかった伝えた。

 記事は、まさに崖を飛び降りるようなバブル崩壊を経験した日本が、「実体のある経済の発展こそ重要であり、安定的かつ健全な発展こそが、最も信頼できる発展の筋道なのだ」ということを痛切に理解し、その「教え」を現在に至るまで持ち続けているのだとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)