中国メディア・中国経済週刊は17日、「日本ではどうして汚職政治家が少ないのか」とする記事を掲載した。

 記事は、先日菅義偉首相をはじめとする20人の閣僚の資産が公表され、菅首相の総資産が6277万円であることが明らかになったと紹介した。

 その上で、閣僚の資産が公開される理由として、1992年に国会で成立した「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の存在を挙げ、同法律に「国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため」、「政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的」とその趣旨が記載されていることを伝えた。

 そして、同じ法律により衆参両議院の国会議員の資産公開が義務付けられ、同法律に準じた各地方自治体の条例により、各都道府県知事、市町村長、都道府県議会議員などの公職者の資産も公開されることになっていると説明。日本ではひとたび政治家として公職に就けば、プライバシーを理由に自らの資産を隠すことはできないのだとしている。

 また、政治家の財産公開制度の公平性、正確性を担保する大きな要因として、国会議員の資産は各党派の規律委員会のような内部組織ではなく、公的機関である内閣府が調査を担当している点を挙げた。

 さらに、国民が政治家の財産を調査、監視する権利を持っている点も大きな汚職抑止作用を持っているとし、衆参各議員会館内にある「資産等報告書等閲覧室」に行けば誰でも国会議員の資産状況を閲覧することができると伝えた。

 記事は、このような二重のチェック制度によって、政治家が故意に資産を虚偽報告したり、隠したりできないようにしており、仮に資産隠しが発覚すれば政治生命の危機を迎えるだけでなく、法的な責任も追及されることになるのだとしている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)