2016年の調査によると、日本の中小企業数は357万8000社で全体の99.7%を占めていた。これは、日本のものづくりを支えるのが圧倒的大多数の中小企業であること示していると言えるだろう。中国メディアの上観は8日、上海で開催された第3回中国国際輸入博覧会の成功ぶりを伝え、「日本の中小企業には、もっと中国市場に目を向けて欲しい」と伝えている。

 この博覧会は今月5日に開幕されたもので、主催者の発表によると日本からの出展は合わせて400社・団体を超えたそうだ。国家プロジェクトとして国が力を入れるイベントで、記事でも中国市場の魅力を強調し、誘致に力を入れていることが伺い知れる。

 記事はまず、日本には老舗企業が非常に多く、匠の精神で際立っているが、そのほとんどは中小企業であると指摘。日本では後継者がいないなどの問題を抱える中小企業が多いと言われるが、新型コロナウイルスの直撃を受けた日本の中小企業に中国は救いの手を差し伸べられると伝えている。

 記事は続けて、中国がいかに魅力的な市場かを力説。巨大な市場で学ぶ意欲とイノベーションする意欲のある人材が非常に多く、日本の中小企業が入ってくるなら「根を下ろすのを助けられる」とした。中国は日本の匠の精神を吸収し、日本企業は中国の産業チェーン、サプライチェーンと融合できて「ウインウインの関係になれるはずだ」という。また、日本の中小企業に欠けている「グローバルな視点」の点でも、中国は助けになれるとも伝えている。

 今回の博覧会は日本からも出展が多く、米中貿易摩擦のなか、米国からの出展企業が過去最多となっているようだ。それだけ中国市場は世界から注目されているとも言えるが、記事は終始上から目線で「日本を助けてあげる」という論調なのが気になるところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)