近年、中国経済の発展は目覚ましく、中国国内では「日本経済は衰退した」という意見を耳にする機会は少なくない。日本の大手企業の事業の一部が中国企業に買収されたことも、「日本は落ちぶれた」という説に拍車をかけたのだろう。しかし、中国メディアの騰訊は、「落ち目だと高をくくっていた日本が、いつの間にか事業転換を成し遂げていた」と紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、21世紀に入ってから中国人の日本に対するイメージは「失われた20年」、「新たな経済分野では中国より遅れている」というものだったと紹介。つまり、中国人の多くは日本経済を見下すようになっていたが、実際には「日本はすでに事業転換を成功させていた」と伝えた。

 例えば、日本ではいくつもの有名企業がスマートフォンなどの事業から撤退したと紹介。その代わりに中国メーカーが台頭したため、日本は落ちぶれたというイメージが付いたものの、実際には「自ら斜陽産業を切り捨ててきたのだ」と指摘している。日本企業は「将来性のない事業は切り捨て、将来性のある分野に注力してきたのだ」と論じた。

 その一例として、まだパソコン市場が盛況だったころ、日本企業がパソコン事業を中国企業に売却した事例があることを紹介し、その企業はパソコン事業が将来的に「斜陽産業となることを知っていたのだ」とその先見性を称賛。実際、中国企業が買収後にパソコン事業は売上が落ちているのが現状だと指摘した。

 こうして見ると、日本企業は常に先を見据えて企業運営を行っているといえるかもしれない。少なくとも、資金ができるとすぐに事業を拡大して、本業以外の儲かる分野へと手を出す傾向のある中国企業とは大きく異なっているのは間違いないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)