菅政権発足に伴い、このほど菅義偉首相と閣僚の計21人の内閣発足時の保有資産が公開された。中国メディア百度もこのニュースを取り上げ、「日本はなぜ首相や閣僚の資産を公開するのか」と問いかけている。記事は「政治家の汚職を防止するために固有資産が公開されている」と結論付けている。

 まず記事は、日本で公開された菅首相と閣僚の資産を詳細に伝えている。そのうえで、首相は閣僚の資産がここまで明らかにされることに驚いている。記事は「日本では政治家は”裸の政治家”にならなければならず、プライバシーとも無縁になってしまうようだ!」と述べている。

 さらに、政治家の固有資産を検証するために、日本ではどのような法律があるのかも紹介している。内閣府による政治家の個人資産の調査も行われており、申告漏れがあれば公開される。さらに、首相や閣僚の資産公開制度も、汚職防止政策の一つだ。

 現在、中国では「反腐敗」を目標に、公務員の汚職行為を徹底して摘発しようという動きが見られる。一方で、ドイツのある研究機関から発表された公務員の腐敗ランキングによると、日本は176カ国中20位で、中国は79位だ。このように、他の先進国と比べて中国の腐敗ランキングは低い。中国メディアはこうした日本の状況を紹介しつつ、「こうした政府の管理により、日本に汚職政治家が少なく、クリーンな政治活動が行われている」とまとめている。(編集:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)