日本は2019年、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した。これにより韓国の半導体産業は大打撃を受けることになったが、なぜ韓国は同様の方法で日本に報復しようとしないのだろうか。中国メディアの百家号は27日、「日本は韓国に制裁してばかりいるが、なぜ韓国は日本に報復しないのか」と題する記事を掲載した。

 日本が韓国をホワイト国から除外したのは制裁ではないのだが、中国から見ると「経済制裁」に映るようだ。記事はまず、日韓関係の複雑さを指摘し、「どちらも米国の同盟国で米軍が駐留しているのに、日韓関係は良いわけではない」と紹介、日韓の間には歴史問題と領土問題が横たわっているため「日本はたびたび韓国に対し、一方的に制裁を科している」と主張した。

 続けて記事は、「日本が韓国に対して一方的に制裁を科すことができるのは、日本が基幹技術を掌握しているからに他ならない」と指摘している。経済力だけで言えば、韓国には日本に報復措置を取るだけの力はあるが、韓国には日本ほどの科学技術力がなく、制裁を受けても報復する方法がないのだと主張した。

 同時にこれは中国に対しても警告となっているという。中国は今や日本以上の経済力を持ち、技術力でも分野によっては飛躍的な発展を遂げた。しかし、韓国と同様、基幹技術は掌握できていないものが多いため、「中国がさらなる発展を望むなら科学技術のレベルを上げるしかない」と主張した。

 しかしながら、韓国では半導体材料の国産化や日本以外からの調達を進める動きが進められており、日本の半導体材料メーカーのなかには逆に苦境に陥る企業も出てきているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)