英シンクタンクのZ/Yenグループなどが9月に発表した「国際金融センター指数」によると、1位がニューヨーク、2位がロンドンなのは変わらず、先回3位に浮上した日本は上海と入れ替わる形で4位になった。5位は香港、6位はシンガポールだった。

 しかし、この10年ほどの間は、東京の定位置は5位か6位で、シンガポールや香港の下に甘んじてきた。今年に入り、デモで混乱した香港が順位を下げ、急浮上してきた上海の存在もあり、この顔触れが変わった形になったようだ。

 中国メディアの百家号は15日、長らく4大金融都市の1つになってきた「シンガポールの強さ」を分析しつつ、なぜ日本はアジアで最も発達した国なのに「金融センター」の地位を確立できないのかと問いかける記事を掲載した。

 日本はアジアで最も発展した先進国、また世界第3位の経済大国でもある。ではなぜ、日本は国際金融都市という地位でシンガポールに勝てないのだろうか。記事は、アセアン諸国の中心地というシンガポールの「地理的優位」を指摘したうえで、それ以上に税金面の優遇を含めた「充実した金融政策が魅力的」だと強調し、タックスヘイブンとも称されるシンガポールには「カネやヒトが集まる仕組みが整っている」と指摘した。

 最新のランキングでは6位となったシンガポールだが、今でも高い国際金融の競争力を維持しているのは間違いない。同時に、北京、深センが着実に順位を上げ、10位以内に食い込んでいるのも注目される。今回東京は4位になったが、日本は外国からの人材の流入も少ないなどの不利な点もあるため、国際金融センターとしての確固たる地位を築くことができていないと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)