中国ではこれまで多くの都市で屋台販売など「路上での売買」が禁止されてきた。実際には露天商の姿は珍しいものではなく、路上販売を取り締まる都市管理員(城管)が来ると、露天商の人たちが一目散に逃げる光景が見られたものだ。

 2020年になって李克強首相が「屋台経済」を奨励したことは大きな話題となったが、中国メディアの今日頭条は13日、日本の屋台や路上販売について紹介する記事を掲載し、中国は日本の管理方法から学べることが多くあると伝えた。

 記事が紹介した日本の屋台管理方式の1つが「法律による管理」だ。日本では「道路交通法」によって交通の妨害になることが禁止されていると指摘し、屋台や露店などで販売することは違法になるが、「事前に警察の許可を取れば販売できる」と紹介した。許可を取ることはそれほど難しくはないので、日本の場合は「相対的に禁止されている」だけだと説明している。また、食品の場合は「食品衛生法」と「消防法」も関係してくると伝えた。

 2つ目は「組織的な管理」だ。これは特に「フリーマーケット」に当てはまると記事は紹介。各地域に関係する組織があり、場所や時間を決めてフリーマーケットを開催するほか、管理から宣伝までをこの組織が行うと伝えた。また、参加者は参加費用を払う必要があり、終了時にはきれいに掃除をしてごみが残らないようにするとも伝えている。

 こうした点を踏まえ、日本の屋台方式から学べることとして記事は、場所を指定場所に限り、時間も定め、登録制にして、衛生管理を徹底して掃除を義務とし、食品を扱う場合は研修と証書の取得を必須とすることなどがあると指摘。これらを中国で採用するように提案した。

 確かに、中国の路上で販売している屋台は管理がされておらず、特に食べ物の場合は衛生がかなり心配であり、安易に口にするのは避けた方が無難だ。記事が提案するようにきちんとした管理制度ができれば、安心して屋台を利用することができるようになるだろうが、中国で実践するのは至難の業かもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)