中国では盛んに強調される日本の「失われた20年」。しかし、実際のところ日本はこの20年間、何かを失ってばかりだったのだろうか。中国メディアの今日頭条は10日、「日本は本当に20年を失ったのか」と題しつつ、日本の経済成長率は確かに低迷しているが、実際はより成熟した20年間だったのではないかと論じた。

 記事は「失われた20年」が実は日本にとっての「成熟するための20年」だったと主張する根拠として5つの要因を挙げている。まず1つは、国の経済を理解するのによく使われる「国内総生産(GDP)」だ。日本は現在も世界で3番目にGDPが大きい経済大国であると指摘。成長率も世界的に見ればまずまずだとしている。また、中国の経済成長率と比較することが多いが、「中国は山を登っている最中なのに対し、日本はすでに登頂した状態」なので、比較すること自体がナンセンスだとも主張している。

 2つ目は「物価と収入のバランス」だ。日本は物価が安定していて収入もまずまずで、生活を楽しむゆとりがあると紹介。この点、中国は物価の上昇に収入が追い付かず、生活が苦しくなっているようだ。3つ目は「インフラがより整備されたこと」。特に電車など公共の交通機関は極めて便利だと称賛している。

 4つ目は「産業転換を成功させたこと」。日本は中国の誤解とは裏腹に、川下産業を切り捨て利益率の大きい川上産業へと計画的に比重を変えてきたと伝えた。5つ目は「医療レベルが高く、社会保障制度が整ったこと」。平均寿命が高く、米国のような高額の医療費や欧州のような効率の悪さがないと評価した。最後の6つ目には「貧富の差が小さい」ことを指摘している。 

 日本は確かにこの20年以上、経済成長率はあまり高くはないが、決してこの時間を浪費したわけではないようだ。中国では、日本の経済成長が止まったかのように見えたことで安心していたのだろうが、「失われた20年」さえ最大限活用してしまう日本は、やはり恐ろしい国なのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)