中国のシンクタンク・中国社会科学院のウェブサイト中国社会科学網は12日、気候変動などにより抱きぼな自然災害が頻発するようになった日本が、防災、減災に向けた新たな考え方を模索しているとする文章を掲載した。

 文章は、日本が自然災害頻発国であり、地震、津波、豪雨、台風、猛暑など災害の種類も多様で、その強度、頻度いずれもが高いと紹介。気候変動などにより近年では毎年のように大規模な豪雨災害に見舞われるようになったなか、日本政府が6月に「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」を発表し、気候変動対策と防災対策を連携させた新たな考え方を示したと伝えた。

 そして、戦略の中で国土資源の保護コスト低下、生態系の良好な営みの促進、地方の社会経済発展刺激といった目標を実現すべく、「生態系に基づく防災減災」と打ち出し、災害に対する脆弱性の露呈を避け、脆弱性の発生を低減させることを理念の柱に据えたとしている。

 その具体的な方策として、防災、減災対策を制定する際に各地域の生態的特徴に合わせて施策を講じ、現地の住民とともに生態系の保護と再生に関するプランを作り、災害によるダメージを受けやすい土地資源の開発利用を極力避けるほか、有効な生態涵養に取り組み、生態環境が脆弱な地域の被害や損失を低減させるとともに、健全な生態系を保って食料をはじめとする資源の確保、さらにはクリーン経済の発展推進を実現し、社会の脆弱性を低減させると解説した。

 文章は、気候変動は今や世界共通の重要なテーマであり、持続可能な発展や防災減災体系づくり、生態系の保護、修復といった世界的な問題と結びついているとした上で「日本が近ごろ発表した防災、減災に関する戦略や枠組みは、われわれにとっても注目に値するものだ」と評している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)