中国メディア・中国台湾網は7日、「日本が中国から離れられないことに、米国も気づき始めた」とする記事を掲載した。

 記事は、米中間の経済的な対立が今や世界各国の思考に影響を与え始めており、米国は世界に向けて中国製品のボイコットを呼びかけ、反中思想を煽り立てることで、世界における中国の影響力を低下させようと企てていると紹介。一方で、製造大国である中国から世界の多くの企業は離れることができず、米国は今では同盟国である日本さえもが中国との「経済離婚」を望んでいないことに気づいたのだとした。

 そして、今年の新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク不足に陥ったことで、日本は忽然と中国の製造業に対する過度の依存とそのリスクを意識するようになり、米国がこれに乗じて「中国脅威論」を煽り立て始めたと説明。ところが多くの企業にとってはそもそも、低廉なコストと熟練の製造技術を持つ中国の製造業との関係を断ち切ることなど不可能なのだと伝えている。

 その上で、日本は米国のアジア太平洋地域におけるもっとも重要な盟友であり、米国の政策に最も追随しているものの、「本当に米国のように中国経済との『離婚』をすれば、経済的に非常に大きな損失を被ることになる」と認識しており、米国の顔色を窺いつつ日中間の経済関係をどのようにして保っていくかが、日本にとって最大の関心事なのであると解説した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)