中国メディア・新浪財経は7日、「日本で70年の歴史を持つ百貨店が閉店したことについての思考」とする評論記事を掲載した。

 記事は、新型コロナウイルスの感染が少しずつ緩やかになっている日本では、東京をはじめとして人の流れが戻りつつあり、飲食店などの営業時間の制限も基本的に解除されたと紹介。一方で、百貨店業界はなおも厳しい状況にあり、老舗店舗が相次いで閉店する現象さえ起きていると伝えた。

 そして、その一例として日本全国に30店舗近くを持つ百貨店大手の丸井が、70年近い歴史を持つ池袋店や静岡店を閉鎖することを決めたことに言及。丸井は今年上半期にも京都と川越の2店舗を閉鎖していたと紹介した。

 その上で、日本の百貨店で閉店が相次いでいる理由として、まず小売業界の競争が日々激しさを増しており、価格面や店舗の分布で優位性を持つコンビニエンスストアやドラッグストア、さらにはEC業界に客の流れを奪われていることを挙げた。

 次に、日本の百貨店業界の経営モデルが時代の流れに合わせて変化できていないことがあるとし、新型コロナの感染拡大によって、従来のモデルを頑なに守ってきたことによる業界全体の脆弱性が一層顕著になったと指摘している。

 記事は、日本における百貨店閉店の波について、世界の百貨店業界の縮図でもあるとし、中国の百貨店業界も同じように「モデルチェンジしなければ時代の流れに置いて行かれる」状況にあると紹介。モバイルネットワークの時代に適応した産業へと転換しなければ、活路を見出すことはできないのだと論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)