中国のポータルサイト・百度に5日、「どうして日本や欧米ではEC業界の発展が大々的に支援されないのか」とする記事が掲載された。

 記事は1つめの理由として、中国に比べてインターネット通信料が高いこと、ネットワーク決済システムが普及していないことを挙げ、「これらの国ではEC産業の勃興によって実体店舗の発展に影響が出ることを懸念しているため、積極的に奨励しないのだ」と伝えた。

 2つめの理由では、日本や欧米の人件費コストが高く、配送料が上乗せされることで価格上のメリットが得られないことに言及。物流コストの低さも中国のECが爆発的に成長した要因の一つなのであると説明した。

 3つめの理由としては、所得が比較的多い日本や欧米では消費者が価格に対してそこまで敏感ではなく、必ずしもECが持つ価格面での優位性が発揮されないことを挙げた。また、街をぶらついてのショッピングが好まれること、新たなものを取り入れようとする若者世代が減少していることもECの普及が鈍い原因だとしている。

 そして最後に、日本ではコンビニエンスストアの勢力が非常に強く、日用品や食品をネットで注文するよりも自分でコンビニに買いに行ってしまった方が早いのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)