国際連合憲章が規定する「国連の公用語」は中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語の5カ国語であり、また、総会、安全保障理事会、経済社会理事会ではこの5カ国語にアラビア語が加わる。

 9月22日に行われた国連総会における一般討論演説において、習近平国家主席の収録映像による演説も中国語で行われたが、中国メディアの百度は2日、国際連合の会議で中国は中国語で発言できるが日本と韓国は母国語を使用できないと説明する記事を掲載、これは中国にとっては「誇りである」と論じた。

 記事は、国連について「190以上の国が加盟する、世界的な影響力を持つ組織だ」としたうえで、中国、フランス、ロシア、英国、米国という5カ国が「常任理事国」として絶大な権力を持っており、常任理事国のうちの「たった1カ国」が反対しただけで、議案を否決できるという大きな権利が与えられていると説明した。

 続けて、国連の場では中国の代表者たちはいつでも中国語で発言できると指摘する一方、日本語と韓国語は公用語に採用されていないため、母国語での発言はできないと指摘し、これは日本と韓国が「常任理事国ではない」という理由が関係していると説明。また日本語と韓国語は自国の国民以外に使用する人の数がとても少ないという事実も、日本と韓国が国連で母国語を用いて発言できない理由の1つであると指摘する一方、中国語の場合は中国の人口が非常に多いことに加えて、多くの外国人が中国とのビジネスに向けて中国語を学んでいると論じた。

 記事は、中国語は国際社会においてますます重要な言語になっていると論じ、日本と韓国が母国語を国連で使用できないのに対し、中国語は国際的な地位が高まり、国連の公用語となっている現実は中国人の誇りであると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)