自動車産業は、日本の製造業をけん引する基幹産業だ。自動車市場の規模は世界第3位であり、自動車産業の裾野は極めて広く、国内の全就業人口の約1割が自動車産業になんらかの形で関わっていると言われる。中国でも自主ブランドが台頭してきているが、それでも国内市場の4割程度に留まり、海外への輸出は少ない。中国メディアの百家号は3日、中国車が発展するには日本から学ぶべきだとする記事を掲載した。

 記事によると、日本の自動車メーカーがここまで台頭してきたのには2つ理由が考えられるという。その1つが「政府からの支持」だ。日本政府は国内の自動車メーカーを台頭させるため、1940年代から輸入車を制限してきたと紹介。しかし中国は市場を提供して技術を獲得する方法を選んだため、外国ブランドの優位性が続き自国ブランドがなかなか発展できなかったと分析した。

 2つ目は発展の段階に応じて「技術」で勝負したこと。60年代の初期には、価格の安さに任せて市場を独占し、この時期に技術を蓄えたとしている。70年代にはコストパフォーマンスの良さで米国市場に進出し、その後は「コスパ頼みから技術路線へと転換させることができた」と称賛。これは中国車の発展の良いロールモデルだと伝えている。

 そのうえで記事は、こうした日本の発展モデルに中国も学んでおり、すでに低価格路線からコスパ路線を経て2017年ころからは技術路線への転換を図っていると紹介。しかも中国には巨大な市場があるため内需が大きく、自主ブランドが台頭しやすい環境にあるので、「発展するための独特の優位性がある」としている。

 一足早く発展し、現在では世界に認められている日本の自動車産業は、中国にとって目指すべきモデルになっているようだ。とはいえ、日本はすでに技術の蓄積があり世界レベルの技術力があるうえでの技術路線だが、中国の自動車技術はエンジンやトランスミッションなど多くの分野でまだまだ不足しているといわれている。いくら大きな市場があるとはいえ記事が指摘する技術路線はそう簡単には進まないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)