中国メディア・網易は4日、大阪都構想実現に向けて大阪市が住民向けに配布した説明パンフレットの内容が非常に充実していることを紹介し、「このような点を中国は見習うべきだ」とする記事を掲載した。

 記事は、同市が配布した「特別区設置協定書」についての説明パンフレットの内容を紹介。住民投票に向けて特別区の制度とそのメリットなど、大阪都構想に関する様々な情報が記載されており、「このプロジェクトの策定が非常に厳格に行われ、なおかつ行政当局の仕事の効率も極めて高い」という印象を覚えたとした。

 また、パンフレットには各区の人口、域内総生産、公共インフラ、学校などのデータが詳細に記載されていると説明。例えば同市内には公園が900カ所以上存在していることが分かるとし、都市に住む子どもたちが集団で遊ぶ場所がしっかり確保されており、毎日走ったりボールを蹴ったりする場所が用意されているからこそ日本は膨大なサッカー人口を抱えており、そこから優れた才能が発掘されることが分かると伝えた。

 そして、大阪都構想の住民投票に向けて行政が住民に対し詳しい説明や周知を実施していることについて「日本をひいきしているわけではない。ただ、資本主義国だの社会主義国だのといった側面だけで問題を見るべきではないと思う。行政府が人民の利益を代表したいのであれば公開、透明でなければならない。市民の心の声に耳を傾け、合理的な要求であればしっかり検討し、みんなが満足するような解決案を出差なければいけないのだ」と論じている。

 記事は最後に、日本の社会には中国が学ぶに値する点が多くあると伝えるとともに、各国にはそれぞれ長所も短所があり、日本は他国の優れた点を学ぶことに長けていると紹介。中国も日本社会の中から学び改善できる点を分析、研究すべきであり、それこそが「正しい価値観」なのだと結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)