中国のポータルサイト・百度に1日、「失われた20年は表面的なものにすぎない、日本経済の復活は中国にどんな啓示を与えるか」とする記事掲載された。

 記事は、バブル崩壊後の日本経済について失われた20年、あるいは30年という言葉がしばしば用いられ、停滞ないしは衰退をたどってきたと認識されているとする一方で、日本経済は今もなお世界第3の経済大国としての地位を保っており、「失われた20年」はあくまでも表層的なものであり、その間に日本は経済構造の転換に成功していたのだと伝えた。

 そして、日本経済がこの期間に取り組んだ最も重要なこととして、産業のアップグレード、モデルチェンジにより内需による経済成長への貢献度を高めたことを挙げた。内需の拡大には産業の改革を進めて国民の収入を高める必要があったとし、伝統的な製造業を中心としてきた日本の産業構造を知識集約型産業へと転換したと説明。石油や鉄鋼、造船といった製造業の規模を縮小させつつ、そこから人や物の力を新興産業へと再配置したとしている。

 また、電子通信、コンピューター、新材料、バイオ、航空宇宙などのハイテク産業やサービス業を大々的に振興させるとともに、政府が教育や研究を積極的に助成することで人材供給体制も確保したと紹介。ハイエンド産業への転換により製品の付加価値が大きく高まったことで国民の収入状況も改善し、さらには技術面でも国際競争の中で重要な位置を確保することに成功したのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)