日本は現在でも世界第3位の経済大国であり、世界有数の先進国であるが、別の計算方法で国内総生産(GDP)や1人あたりGDPを算出すると順位や評価が変わってくる。中国メディアの騰訊はこのほど、購買力平価で計算した場合の1人当たりGDPで韓国は日本に肉薄しつつあるとする記事を掲載した。

 これまで一般的に使用されてきたのは為替レートを使う計算法だ。これによれば、日本は米国、中国に次いで世界第3位となっている。しかし、実際の購買力がより正確にわかる「購買力平価」で比較すると、日本など多くの先進国は順位が下がってしまうのが一般的だ。

 2020年5月に世界銀行が発表した「世界経済の購買力平価および規模2017年国際比較プログラム」によると、国際比較プログラム(ICP)の計算法による購買力平価で比較した2017年の世界各国のGDPは、中国が米国を超えて1位に、インドは日本を超えて3位になっている。

 さらに記事は、購買力平価で1人当たりGDPを比較すると、日本も韓国も同じく4万3000ドル台で「きん差で日本が上回った」と伝えている。中国は人口が多く貧富の差が大きいため、購買力平価の1人当たりGDPは「依然として日米韓から引き離されている」とも指摘。米国は中国の約3.9倍、日韓は約2.6倍もあると伝えた。中国と日米韓との「格差はまだ大きい」と締めくくっている。

 購買力平価には、為替レートの変動による影響を克服できる利点がある一方、構造が大きく異なる経済体の比較にはあまり適さないなどの欠点もあり、為替レート法に取って代わるわけではないようだ。

 しかし、韓国の経済力が着実に向上していることや、中国が「世界最大の発展途上国」という特異な存在であることがはっきり分かり、その意味では参考になると言えるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)