中国の不動産投資熱はコロナ危機を受けてもなお健在のようだ。むしろ、中国で最も早く立ち直った分野の1つとなり、中国国家統計局が発表した1─7月の不動産投資は、前年同期比3.4%の増加となったという。

 コロナ禍でオンラインによる不動産投資が活発化したため、日本への不動産投資という点でも興味や関心は薄れていないようだ。中国メディアの百家号は27日、日本の賃貸不動産市場が投資対象としていかに魅力的かを紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、日本は中国と違い、「土地の所有権」を買えて、相続させることもできると紹介。中国では土地の使用権だけが認められ、居住用地には70年という制限がある。また、「コスト回収」でも日本の方が割に合うと記事は指摘。大阪では約20年でコストを回収できるのに対し、中国の3大都市では「100年くらいかかる」そうだ。これでは、一生かかっても回収できないだろう。

 また、日本の賃貸は終身借家権や住生活基本法などの「法律で守られている」ため、貸す側・借りる側ともに安心だと称賛。賃貸業界が発展しているため、「賃貸物件が多く」、「住み替えのコストが高い傾向にある」ことも、頻繁な住み替えを抑制し大家の安定収入につながる利点になっていると伝えている。

 記事は結論として、「日本の賃貸物件は、資産を避難させるには安全な道具」と紹介、日本に投資するのは賢い選択だと締めくくっている。日本の不動産がどんどん中国人に購入され「道具」にされているというのは複雑な心境だが、中国人の不動産投資にかける情熱には相当なものがあり、日本はその良い投資対象となっていることに間違いはなさそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)