中国のポータルサイト・百度に28日、日本のデジタル化を阻む最大の要因が「ハンコ」である理由について紹介する記事が掲載された。

 記事は、河野太郎行政改革担当相が24日に、政府機関や各都道府県に対して文書を配布し、行政手続きにおける印鑑の使用を廃止するよう求めたと紹介。「行政のデジタル化を進めるうえで、最も大きな一歩が『印鑑の廃止』なのである」と伝えた。

 そして、印鑑が日本人の日常生活において身分証よりも重要な存在であるとし、最も重要とされる「実印」は、行政から登録を受けることにより所持者本人の法的効力を示すツールとなるのだと説明。日本における印鑑はサインの代わりになるだけでなく、正式な文書に署名する際には必ず押さなければならないという点で、中国とは異なるのだとしている。

 記事は、これまで日本政府も電子化を進めるつもりがなかったわけではないとし、昨年3月にはデジタル手続き法案が国会に提出される際に、印鑑業界団体の反対によって法人設立における印鑑届出義務を廃止する内容が削除された経緯があることを伝えた。

 その上で、新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従業員の在宅ワークを行う必要に迫られたことで、印鑑を推すために出社せざるを得ないなど、従来の方式による業務に不便を感じ始めていたと紹介。今回のコロナ禍が一つの契機となり、日本における印鑑の概念が今度こそ変わるかもしれないとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)