核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められている核保有国は、国連常任理事国の米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国だ。ほかにもNPT未加盟国やNPT加盟国の一部で、核兵器の保有を表明したり、保有が疑われる国は存在する。

 日本は核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」という「非核三原則」を掲げているが、中国では「日本はその気になれば短期間で核兵器を製造できるはず」という主張を耳にすることがある。中国のQ&Aサイトの知乎にこのほど、「日本は3日で核兵器を製造できると聞いたが、これは本当だろうか」と題するスレッドが立てられ、多くのネットユーザーたちがコメントを寄せている。

 ある中国人ネットユーザーは、「3日で製造可能というのは、現在核兵器を保有している国が設計図を基に製造する期間である」とコメントし、日本に技術があったとしても不可能であると論じた。別のユーザーからも、「日本には多くの原子力発電所があり、核兵器の原料も持っているゆえ設計図があれば製造は可能だろうが、さすがに3日では不可能」というコメントが寄せられた。

 他にも、「日本で核兵器を製造するにはさまざまな法改正をしなくてはならないため事実上不可能」、「日本は米国の監視下に置かれているので製造できない」といった声が見られ、「日本は技術的には製造が可能だが、政治的な障壁があるため不可能」とのコメントも多く寄せられていた。

 中国人の多くは「日本はその気になればいつでも核兵器を製造できる、危険な国」と見ているようだが、日本が核兵器を保有することの賛否より、核兵器が不要な平和な時代の到来に期待を寄せたいところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)