中国のポータルサイト・百度に24日、「日本の国連安保理常任理事国入り、米国が最大の障害かもしれない」とする記事が掲載された。

 記事は、先日の国連創設75周年記念総会で日本の茂木敏充外相が常任理国入りの願望を改めて示したと紹介。日本以外にもドイツ、インド、ブラジルが常任理事国入りの希望を持っているとした。

 その上で、日本の常任理事国入りについては「少なくとも3つの問題に阻まれている」とし、日本が第2次世界大戦の敗戦国であるという感情的な問題、常任理事国が増えることで安保理内の権力構造が変化するのを米、英、中、ロ、仏の常任理事国が望んでいないという権力分配上の問題、そして、手続き上の問題を挙げている。
 
 手続き上の問題では、国連憲章で常任理事国担当国が明記される一方で、常任理事国の増加可否、増加の方法については規定がないことを指摘。日本の常任理事国入りにはまず、国連憲章を改定するところから始めなければならないと伝えた。

 記事はまた「米国は、同盟国である日本の常任理事国入りを支持するのではないか」との見方について「安保理のシステムを理解していないゆえの考え方だ」と否定。安保理の投票制度は多数決ではなく全会一致であるため、米国にとっては日本の賛成票が増えることなどどうでもよく、日本に否決権を行使されるリスクを生むようなことは避けるべきと考えているのだとした。そして「どのみち中国が反対して実現しないだろう」という算段があるこそ、「常任理事国入りを支持する」といった表向きの姿勢を見せているのだと論じている。

 さらに、常任理事国入りの基本条件は「政治、経済、軍事の分野で完全に自主的な意思決定権を持っていること」であるとした上で、「日本のように米国にコントロールされた『半主権国』にはその資格はない」と主張。日本が常任理事国の「基本条件」を備えるという点において、最大の障害は中国ではなく米国なのであると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)