陝西法制網に24日、日本の「地方政府」は中国とは違って「指導機関」ではなく「市民にサービスを提供する存在」であるとする記事が掲載された。

 記事は、日本に住んでいて最も身近な行政機関は市区町村の「役所」または「役場」であると紹介。これらの役所では結婚や転居などの戸籍や住民票に関わる各種手続き、印鑑登録、各種証明書の取得といった行政サービスが提供されているとした。

 そして、日本人にしろ、外国人にしろ、現地に住む市民と当該地域の「役所」との関係は「指導、被指導」ではなく、「義務を履行する一方でサービスを享受する」というものであると説明。義務は主に、規定に基づき住民税を納めることであり、サービスは義務教育、ゴミ処理、公共施設の利用、公共施設使用、生活における各種救済、支援等であると伝えている。

 その上で、日本人にとって地方行政府は「指導機関」という認識ではなく、市民にサービスを提供する機関という認識があるため、一人暮らしの高齢者がしばしば役所にやって来てなんやかんやと文句を言い、職員が辛抱強く話を聞くという光景が日常的に繰り広げられると紹介。それは、役所側が「納税者であり、行政サービスの対象である」考え方を持っているからだと説明した。

 さらに、地方行政は企業に対しても何から何まで口を出して「指導」することはなく、基本的に企業の自主性に任せており、税金の徴収という点にのみ責任を持っているのだとと伝えた。

 近ごろでは役所に行くと、職員やスタッフが市民を「お客様」と呼ぶ光景をしばしば見かける。これはまさに、役所が市民にサービスを提供する存在であることを示すものと言えそうだが、地方政府は「指導機関」という認識を持っている中国の人にとってみれば、大きな驚きだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)