日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、今年度補正予算案に2400億円以上が計上された。

 主に中国の日系企業の移転や国内回帰を促す政策だが、実際のところどれだけの企業が中国から撤退しているのだろうか。中国メディアの環球網は18日、「日系企業は大挙して中国から脱出しているのか」と題する記事を掲載した。

 記事は、補助金を申請した日系企業は最初に認可されたのが87社にとどまり、その後も7月末の時点で申請しているのは1670社だったと紹介。合わせて1700社余りということになるが、中国全土で日系企業は3万5000社もあるので「たったの5%に過ぎない」と指摘した。

 記事によると「中国市場への投資はむしろ増えている」という。日系企業にとって巨大な中国市場が魅力的であることに変わりはないと指摘。ビジネスマン3000人を対象にしたある調査によると、約7割が中国市場を重視していると答えたそうだ。中国は14億の人口をかかえ中流階級も増加しているので魅力的だと説明している。自動車市場だけを見ても、中国市場は世界最大であり、日系車の新車販売台数も国内の販売台数を上回ると紹介。いかに日本にとって中国が重要かを伝えている。

 それで記事は、日本経済にとって中国はますます重要になっており、日本政府が中国とのデカップリングという軽率なことはしないはずだと結んだ。多分に中国の希望的観測を含んだ結論になっているが、生産の多角化によるリスク軽減はやはり必要であり、やはりこれを機に中国撤退を考慮する日本企業は増えていくのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)