中国メディア・新民晩報は20日、日本のフードロスがアジアでワーストであるとした上で、日本政府が大きな目標を掲げ、社会の各方面が努力をし始めていると報じた。

 記事は、資源が乏しい島国の日本では衣食住いずれにおいても「物を最後まで使い切る」という観念が浸透しているとする一方で、日本は年間およそ2700万トンものフードロスを出す浪費大国なのだと紹介。1人あたりの食品浪費量は世界6位で、アジアではワーストというデータもあるとしている。

 その上で、日本政府が今年5月に「2030年までに企業系、家庭系のフードロス量をそれぞれ00年時点の半分に減らす」という具体的な目標を掲げ、全社会に協力を呼びかけたと伝え、社会各界で様々な「日本ならでは」と言えるアイデアが出され、取り組みが進んでいると紹介した。

 まず、神奈川県にある食品各工場はスーパーマーケットなど180ほどの店舗と契約を結び、毎日約35トンの食品を回収、利用していると紹介。これらの廃棄物は「まだ食べることができる」ほど新鮮であるにも関わらず諸般の事情で廃棄になってしまったものが主体となっており、殺菌処理後に乳酸発酵させてブタの液体飼料に変え、養豚場に運ばれるのだと伝えた。

 また、IT技術を用いたフードロス削減の取り組みも始まっており、18年には店で余ってしまった食事を低価格で買い取る「引き取り手」を探すアプリ「tabete」がリリースされ、すでに500余りの店が登録し、会員は20万人を超えているとした。

 さらに、地方自治体もフードロス削減に向けて知恵を絞っており、市民に「食べられるだけ」の料理の注文を呼びかけるほかに、宴会などの席で最初の30分と最後の10分を食べることに専念する「3010」運動を推進していると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)