米政府は15日、中国のファーウェイに対する半導体輸出を全面的に禁じる新規制を施行した。今後、米国企業の技術が使われている半導体については、原則ファーウェイへの供給が禁じられることになる。中国メディアの百家号は15日、これによる影響を分析する事を掲載した。

 記事はまず、米国の今回の規制は、中国のみならず世界各国に影響を与えると指摘。「半導体はもうずいぶん前から国際的な産業になっている」からだ。特に影響を受けるのがファーウェイと取引の多い台湾で、韓国も影響は避けられないと伝えた。

 台湾では、ファーウェイに対する制裁強化を前に駆け込み需要が生まれ、8月のIT市場はこれまでになく好調だったという。8月の主要19社の売上高は同月として過去最高の1兆913億台湾ドル(約4兆円)となったと報じられている。もっとも、これにはテレワークの拡大や5G本格化も追い風になったようだ。

 しかし記事は、米国の規制により今後は台湾や韓国企業が受ける打撃は大きいと指摘。例えば、韓国のサムスン電子の売上高のうちファーウェイとの取引が占めた割合は3.2%の約7兆3700億ウォン(約6600億円)で、SKハイニックスに至っては全体の11.4%の約3兆ウォン(約2700億円)に上ったことを紹介し、大打撃となるのは明らかであると強調した。

 一方で記事は、「日本企業はそこまで影響を受けない」可能性を示唆している。日本はもともと半導体材料の分野が強くて特許も多く、川上の分野においては「絶対的な発言権」があるためだという。

 とはいえ、日本がそれほど影響を受けないとは考えにくい。日本企業はすでにファーウェイへの部品供給を停止したり、出荷先の分散を急ぐなどしており、影響を最小限に食い止めるために奔走しているようだ。ただでさえコロナで各業界が影響を受けるなか、米中摩擦が日本にまでこれ以上飛び火してこないことを願うばかりだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)