中国のポータルサイト・百度に17日、菅義偉新首相が就任談話の中で中国に対する3つのシグナルを発信したとする記事が掲載された。

 記事は、16日に就任した菅首相が当日に談話を発表し、中国についても初めて言及したと伝えたうえで、その内容からは3つのシグナルが見て取れたと紹介。1つめは、日本の新政権が現状では外交よりも内政を急務と考えていることとした。

 2つめは、対中外交における実務的な姿勢を示したと説明。菅首相が談話の中で中国、ロシアと安定した関係を構築すると述べたことについて「安定とはすなわちコンセンサスを求め、激しい衝突を起こさないことに相違ない」とした上で、ロシアとの領土問題、韓国との冷え込んだ関係、そして、米トランプ政権による翻弄といった状況の中で、対中関係を安定させることが日本の利益を守ることにつながるとの認識を持っているとの見解を示した。

 そして、3つめは、米国の顔色をうかがいつつ、中国と一定の距離を保つ姿勢が示されたと分析。米国と同盟関係を結ぶ日本は米国の顔色を気にしない訳にはいかず、米中摩擦の中において「日中協力にメリットがあることを知っていても、日本は中国との間に一定の距離を置くことになるだろう」とした。また、菅首相が外交に関しては「新人」であり、新たな外交路線を開拓する可能性がある一方で「タカ派の閣僚からのけん制、さらには米国からの各種の横やりを避けることは難しいだろう」と伝えている。

 記事はその上で、未来の東アジアが発展するカギは「中華文化圏の整合」にあると主張。圏内の重要な国どうしとして、日本と中国は「友人になるべきだし、友人になることがベストでもある」と論じた。また、中韓、日韓の関係も同様であるとした上で「もしこの難しい任務が実現できたならば、日中韓それぞれの国にとってノーベル平和賞100個分以上の利益があるはずだ」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)