ファーウェイに対する米政府の供給制裁措置は、韓国企業にも大きな影響を及ぼしているようだ。9月15日から米政府による制裁が強化されることで、韓国企業はファーウェイに半導体メモリ(DRAM)を供給できなくなるからだ。中国メディアの騰訊はこのほど、韓国の半導体産業は「一方ではファーウェイへの供給を止め、一方では日本依存を続けている」と指摘する記事を掲載した。

 15日から発効する米政府の制裁は、米国の技術とソフトウェアを活用して生産した半導体を、今後は原則的に米国の事前承認がなければファーウェイに供給できないようにする制裁措置で、これまでの制裁がさらに強化されることになる。半導体の製造は、米国の技術や装備なしでは事実上不可能のため、「ファーウェイが締め出される」ことになる。

 では、韓国の半導体産業にはどれだけのダメージがあるのだろうか。記事は、ファーウェイは韓国・サムスン電子の5大取引先の1つで、SKハイニックスは売上高の約1割がファーウェイ関連であるため、「短期的には影響が出る」としながらも、「長期的に見れば影響は大きくはない」との見方を紹介している。むしろスマホ市場でファーウェイと差をつけ、5Gでファーウェイに追いつける可能性さえあるという。

 しかし、韓国の半導体産業の日本依存はいまだに深刻なようだと記事は指摘。日本の輸出管理強化からすでに1年あまりが経過したが、韓国は国産化を進めてきたものの日本依存からは脱却できていないどころか、より依存するようになっているという。半導体製造設備については日本のレベルに達する設備を提供できる国は他になく、国内企業は求められるレベルに達しないため、結局日本から購入することになっているようだ。しかも半導体設備を設置できる専門知識のある技術者も日本にしかいない状態で、日本依存は相当深刻だといえるだろう。

 韓国の半導体産業は強いものの、今は米国と日本、そして中国にも挟まれ、激動の時期となっているようだ。記事は、5Gの分野で足場を固めたい韓国としては、日本依存が深刻である現状を考えると決して楽観視できないと結んでいる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)