中国メディア・澎湃新聞は11日、日本における貧富の格差を縮小させる取り組みについて紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本政府が極度の貧困者を出さないようにするための措置として、医療保険制度と生活保護の制度について紹介。医療保険制度では、通常の診療において後期高齢者を除く個人の負担額が30%となっているほか、一定の所得制限を設けたうえで毎月の医療費が8万円を超える分を政府が負担する、年間の医療費が10万円を超えた場合には申告を行えば超過分が一定額まで課税対象額から控除されるといった制度が存在すると伝え、「それゆえ、日本には病気によって貧困に陥るという問題は存在しないのだ」とした。

 次に、生活保護制度については、種々の理由により貧困に陥った世帯が申請を行うことで、地域によって異なる金額の生活保護金が支給されると説明。お金の他に、家賃の減免や、医療費の免除、子どもの給食費免除といった措置を受けることもできると伝えている。

 その上で、日本政府は国民の生活を救うために大きな責任を担っており、これにより貧困世帯であっても一定の生活水準を保つことができ、街に浮浪者があふれるようなことにはならないのだと解説した。

 さらに、貧困防止や貧困者の補助の取り組みは行政の財政を圧迫する要因にもなっているとし、日本政府は高所得者から高い税率で税金を徴収する制度を導入することでバランスを保っていると紹介。所得税の累進課税制度のほか、親が子女に家を与えた場合に発生する贈与税や、遺産を相続した際に発生する相続税の制度があるとし、贈与税と相続税の最高税率は55%になっていることを伝えた。

 記事は、富裕者から多くの税金を集め、貧困者を救済するという税制制度設計が、日本の貧富格差拡大を抑止する大きな役割を果たし、社会の調和を実現しているのだと評している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)