中国メディア・新浪財経は11日、中国の工作機械の「自給率」が10%に満たず、日本やドイツの力がないと製造業がやっていけない状況が続いていることを紹介する記事を掲載した。

 記事は、工作機械が自動車や家電製品などの製造する上で欠くことのできないいわば「工業の母」的な存在であり、日本はその工作機械で世界でもトップクラスの実力を持っていると紹介。多くの日本の著名企業が生産した工作機械が世界各地に向けて販売されていると伝えた。

 その上で、日本工作機械工業会のデータとして、8月の日本の工作機械受注額が678億円と前年同期比で23.3%減少したものの、7月の同31%、6月の同32%減と比べると減少幅が小さくなっており、新型コロナウイルスの影響で冷え込んでいた日本の工作機械業界に復調の兆しが見えてきたと分析。その背景には、いち早く新型コロナの感染拡大から抜け出して経済回復に向かっている中国の存在があるとしている。

 記事は、日本の工作機械業界について、日本政府が以前より製造業、ひいては国民経済の発展における重点して扱い、企業の積極的な技術開発を奨励してきたと紹介。工作機械を基礎として、鉄鋼業、自動車工業、電力工業、造船業、電子工業、原子力発電工業など発展させてきたとした。

 また、政府による大々的な助成の下で日本の企業も技術の開発、改良に精力を注ぎ、現在の世界的な地位を確保するに至ったのだと伝えている。

 その一方で、中国は工作機械分野で日本のほか、ドイツ、米国にも大きく後れを取っており、ハイエンドなコンピューター数値制御工作機械の自給率は10%にも満たないと指摘。日本のように政府がこの分野の技術開発を大いに奨励し、企業の研究開発意欲を高めることが必要だと論じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)