中国メディア・斉魯晩報網は10日、中国のシンクタンクが発表した日本経済に関する報告書で、中国が12年連続で日本最大の貿易相手国になったことが明らかになったと報じた。

 記事は、中国の全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が10日に共同で「日本経済青書」を発表したと紹介。青書では、2019年の日中間の経済交流について、貿易、投資ともに安定的な成長をみせたと総括し、保護貿易主義や一国主義が横行する中でも日中間の貿易額が3000億米ドル(約31兆9000億円)の水準を保ち、日本にとって中国が12年連続で最大の貿易相手国になったと紹介したことを伝えた。

 また、青書の中で、中国国内の消費市場規模が拡大し、国民の所得水準が高まるにつれて、日本企業の中国市場に対するスタンスに変化が生じており、日中間の貿易や経済的な往来は多様化の様相を呈しているとの見解が示されたほか、今年の新型コロナウイルス感染拡大に対して中国が速やかに感染を抑え込み、経済の成長回復を実現したことで、日本の各界や企業も引き続き中国経済の前途や市場の潜在力に期待をしており、対中投資を重視、強化しているとの記述が見られたとしている。

 さらに、青書が日本企業による対中投資だけでなく、中国企業も日本への投資を加速し続けており、製造業、金融サービス、インターネット、電気、通信、ソフトウェア、越境EC、モバイル決済、シェアエコノミーといった分野への投資に重点が置かれているとしたほか、中国企業が日本の市場や研究開発環境も重要視しており、多くの企業が日本の運営業者やメーカーとウィンウィンの連携を行っていると評したことを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)