中国メディア・新浪科技は9日、韓国の半導体分野の日本に対する依存度について、減少するどころかむしろ上昇しているとする記事を掲載した。

 記事は、昨年7月に日本が韓国への半導体原料3品目の輸出規制を発動して以降、韓国が対日依存を低減すべく取り組んできたものの、韓国国際貿易協会が6日に発表したデータで、今年1~7月に韓国が日本から輸入した半導体設備やIC回路製造機器の金額は17億米ドル(約1800億円)にのぼり、前年同期比で77.2%増加したことが明らかになったと伝えた。

 また、プロセッサーや制御装置の輸入も同8.6%増、感光性半導体の輸入も同3.7%増となり、同時期における日本からの輸出総額が前年同期比で約10%減少したのとは対照的な結果になったとしている。

 そして、半導体設備の輸入増加の背景として、サムスン電子が5月にNANDフラッシュメモリの生産ライン整備を発表するなど、半導体製品の生産拡大に向けた大規模な投資を行っていることがあると解説。一方で、日本による輸出規制発動後に新たな設備、機械のサプライヤーを探す動きを見せているものの、同社やその他韓国企業による日本の半導体設備に対する依存度は25.7%と、昨年の27.4%からあまり変わっていない状況だと伝えた。

 記事は、韓国の政府や企業が半導体の材料、部品、設備の競争力を高めて日本の規制に対処する姿勢を積極的に見せているものの「現場の変化は依然として緩慢だ」と指摘。その理由として、日本の代わりとなるサプライヤーにとって、サムスン電子やSKハイニックスなどが提示する技術要件をクリアすることが困難である点を挙げている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)