中国メディア・経済日報は5日、食品ロスの問題が深刻化している日本に行われているロス減少に向けた取り組みについて紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本人が食べ物を大自然から恵みであると認識し、食べ物を作った人や食材自体に感謝していただく必要があると小さい頃から教育を受けており、出された料理をすべて食べきることが、もてなす側や食材に対する最大の敬意と考えられていると紹介。一方で、商品流通の厳しい管理体制や商習慣によって、日本では大量の食品ロスが発生していると伝えた。

 その上で、日本政府が近年食品ロスの低減に向けた各種の措置や活動を積極的に講じ、国民に向けて食べ物の節約についてPRしているとした。そして、昨年5月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布されると、今年3月には「食品ロス削減推進法基本方針」が制定され、消費者に対して必要な分だけ食べ物を購入したり注文したして浪費を抑えること、農林漁業には規格外品や未利用品の有効利用、食品製造業には包装の工夫などによる消費期限の延長など、食品関連の各事業者や消費者の行動を具体的に示したとしている。

 また、政府の指針の下、各方面で「食品の安全と食品の有効利用のバランス」を探るための試行錯誤が繰り広げられており、ある商店では賞味期限を過ぎた、あるいは期限間近の食品を専門的に安く売ることで注目を集め、コンビニエンスストアでも消費期限が近い商品を割引販売するようになったほか、クリスマスケーキなどを完全予約販売に切り替えて必要な分だけ調達する取り組みが進んでいると伝えた。

 さらに、食品メーカーや小売メーカーの間で消費期限や賞味期限に関する業界内の慣例見直しや、食品廃棄物を回収して動物の飼料として利用する事業に乗り出す企業も増えていると紹介。日本政府は、2030年度までに事業系食品ロス、家庭系食品ロスをそれぞれ00年度の半分に減らす目標を掲げているとした。(編集担当:今関忠馬)