中国メディア・新浪財経は4日、「日本は多くの人が想像しているよりも強い」とし、日本が長期的な政策によって獲得した技術革新、イノベーション能力は、中国よりも高いとする記事を掲載した。

 記事は、日本が明治期の産業革命により東洋で初めての経済大国となり、戦後の廃墟から再び立ち上がって欧州を上回る競争力を持つに至った根本的な理由が「長きに渡り少しずつ技術を海外から導入し、学び、応用し、そこから自主イノベーションを実現した」ことにあると伝えた。

 そして、戦後日本の産業政策の特徴が主に市場を重視すること、そして、イノベーションを重んじることだったとし、1956年に日本政府が発表した白書の中ですでに「技術革新に依存する」という新たな戦略が打ち出されたと紹介。80年には当時の通産省が「創造性と知識の集約化」を柱とする産業政策の目標を示し、同年には科学技術庁が「科学技術立国」の戦略を明確に掲げたと紹介している。

 一方で、中国については「現在に至るまで、日本と同じような独自の研究開発能力や自己ブランドを基礎とする国際競争力を作り上げられておらず、スケールで勝負をしている状態だ」と指摘。経済や技術において「衰退しつつある日本と同じ轍を踏んではいけない」と言われるものの、「同じ轍を踏む資格すらないのだ」と評した。

 また、日本が経済力や技術力を高めて世界で頭角を現した過程における「出しゃばらない姿勢」に、中国は反省するべき点があると主張。「教育、科学技術、国民の意識などといった面において、日本はなおも中国にとって最良の教師であり、日本に学ぶべきところはまだまだたくさんあるのだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)