中国の国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界第2位となったのは2010年のことだ。日本のGDPは2010年以降もほとんど増えていないのに対し、中国のGDPは勢い良く増加を続け、今や日本の3倍弱まで増加している。

 GDPの規模ではもはや圧倒的とも言えるほど差がついてしまったが、中国メディアの知乎はこのほど、「中国人は目を覚ますべきだ」と主張し、経済の競争力という観点から見れば「日本は今でも世界第2位だ」と論じる記事を掲載した。

 GDPの逆転を根拠に、中国国内では「日本は将来がない国」、「日本は中国以下の国」などと主張する声が存在するが、記事は日本の製造業の競争力や科学技術力などを根拠に「日本は今でも世界第2位の競争力を持っている」と主張。日本が半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国の半導体産業が大きな打撃を受けた事例は、まさに日本の製造業の競争力の高さを示す事例であると強調した。

 さらに、中国のスマートフォンメーカーが世界的に大きなシェアを獲得しているのに対し、「日本企業がスマートフォン産業に乗り遅れたのは、日本の電機産業の凋落を示すもの」という声があることを紹介。しかし、実際には中国のスマートフォンには日本メーカーの部品もたくさん搭載されているのが現状だと指摘し、中国企業のスマホが優れているのは日本の技術があってこそと言っても過言ではないと論じた。

 また、少し儲かると不動産投資などの本業以外に手を出したがる中国企業と対照的に、日本企業は将来をしっかりと見据えているとし、その例が「次世代エネルギー」であると主張。中国は現在、電気自動車の普及に力を入れているが、日本は「電気自動車が直面するであろう大きな問題」を認識しているとし、それは「バッテリーの劣化スピードが速い」ということと、「廃棄されたバッテリーの処理が環境に悪影響を与えかねない」ということだと指摘し、だからこそ日本は「水素」についても「次世代エネルギー」として重視しているのだろうと論じた。

 記事は、GDPの規模だけを見ていたのでは、日本の競争力を見誤ってしまうと主張し、製造業の競争力や科学技術力を見てみれば「実質的には日本が今でも世界第2位の国」であることがわかると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)