中国メディア・毎日経済新聞は8月30日、新型コロナウイルスの感染がいまだ収束しない中で安倍晋三首相が辞意を表明した日本の経済について、中国の国際関係専門家が「後任者がアベノミクスを継続すれば、日本経済は2年後に回復する」との見方を示したと報じた。

 記事は、国際関係専門家で四川大学南アジア研究所の尹響氏が、新型コロナウイルスの感染拡大は、輸出やグローバルなサプライチェーンに依存している日本の経済に大きな打撃を与え、GDPの減少幅は「アベノミクスが7年間かけて積み上げた成果を消し去る」規模にまで達したとの見方を示したことを伝えた。

 また、安倍首相が第2次政権発足時に経済政策として打ち出したアベノミクスについて、「新型コロナが流行するまでの7年あまりの執政期間において非常に大きな成果を生んだ」と評価し、雇用が促進され有効求人倍率が上昇するとともに、日経株価指数も2010年の1万円台から2万円台以上にまで回復させるなどのデータを挙げて説明したとしている。

 そして、9月中に発足する予定の次期政権においてもアベノミクスは継続すべきだとし、「感染拡大が抑えられた後も安倍首相の政策を続けることで、日本経済は少しずつ回復してくるはずだ」との見方を示したと紹介した。

 記事はその上で、日本経済の回復に要する時間について尹氏が、仮に10月までに新型コロナの感染を抑制できれば、「2~3年の時間でコロナ以前の水準にまで戻すことができると思う」と予測したことを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)